住まいの見直し【地震】耐震改修の補助制度

2024.07.18 家づくりのこと

こんにちは。連日寝苦しい夜が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

今回は「地震への備え」のお話をします。

最近は大きな地震の動きが落ち着いたように感じられ、「備えなきゃ！見直さなきゃ！」と気張っていたのに、少し気がゆるんでしまって…。皆様いかがですか。

古い木造住宅や鉄筋コンクリート造住宅に住んでいる場合、耐震性に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

まだ震災の爪痕が多く残る能登半島では、多くの方が建物の倒壊によって亡くなられました。

建物の耐震基準は1981年6月より前に建てられた「旧耐震基準」と、それより後に建てられた「新耐震基準」とに分けられます。（画像）

能登半島地震で倒壊した建物の多くが「旧耐震」だったと言われています。

高槻市では、安心・安全の街づくりの推進として、補助金を出して「旧耐震」の木造住宅の耐震診断や耐震改修を進めています。

▶高槻市ホームページ「木造住宅耐震事業費用の補助制度」

また、高槻市は2025年までに「旧耐震」住宅の耐震化をほぼ終える目標で、耐震化率は88.6％（令和2年度）となっています。

ですが、「旧耐震」だけが問題なのではありません。

1981年以降に建てられた「新耐震基準」の木造住宅14000棟を調査したところ、86％で耐震性が不足していました。

（政府機関・地方自治体の統計調査員による調査より）

「新耐震基準」であっても古いものは40年が経過していますから、地震に弱くなっているのですね。

★実際に、能登半島地震でも「新耐震基準」の木造住宅が倒壊しています。

高槻市では、この「新耐震基準」の木造住宅の補助金は対象ではありません。しかし、この「新耐震基準」の木造住宅でも築20年以上で震度4以上の揺れを何度か経験したもの住宅は耐震診断が必要とする防災専門家もおられ、隣町の茨木市では更なる耐震化を図るため、補助の対象となっています。

▶茨木市ホームページ「民間建築建物の耐震補助制度について」

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更新日：2024年7月18日

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